| 登録年度 | 2005年度 |
|---|---|
| 氏名 | 井上 仁 (イノウエ ヒトシ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 50代 |
| 専門分野 | 資源・エネルギー、産業 |
| 主な活動地域 | 島根県松江市 |
| 主な経歴 | 県内の中小企業者に対し一貫して、環境配慮型経営の浸透を図るため、経営支援を行っている。企業の環境経営の見える化を図り、コスト削減、付加価値増を実際に示し、環境負荷低減の実践に努めている。また、EMS認証取得の支援と共に、最近ではカーボンオフセット事業の取り組みも行っている。 |
| 特記事項 | 食品循環システムを目的としたNPOの創立に携わり、また島根県地球温暖化対策協議会 (事業者部会)の事務局として事業推進にあたり、GHG削減に取りむ。 |
活動の紹介
事業活動へのEA21視点導入による経営力の向上
県内事業者に対して、経営とEA21のシナジー効果の追求について助言を行った。特に、事業活動にEA21を取り入れることで、経営力が向上する点、また、環境への貢献が明確化され、組織の効率性が高まる点、リソースの効率的な利用やコスト削減が可能となり、経営の持続可能性が強化される点、さらに、社会的な評価やステークホルダーからの信頼も得られ、企業のブランド価値の向上が図られる点についてアドバイスを行った。
事業継続力計画とEA21のシナジー効果の追求
県内事業が事業継続力計画を立案するにあたり、EA21との連携効果を問われ助言。事業継続力計画とEA21との相乗は、組織内でのリスク評価と連携によって実現される。環境への影響やリスク管理を含むEA21の要素を事業継続計画に組み込み、社員の教育や訓練を通じて継続性と環境責任を育成する。これにより、事業のレジリエンスが強化され、環境負荷の最小化と社会的信頼の構築が可能となる。組織の持続的成果と環境責任の両立に向けた継続的な取り組みが重要となる
環境関連法規セミナー
環境経営は環境法規制の遵守が欠かせません。ただし、事業者が法規制を常に最新の状態にしておくことは容易ではありません。環境法規制の制定・改正情報をいかにすれば効果的に行えるか、最新の環境法規制のトピックスを交えて環境法令の取り組み方や確認方法等をわかりやすく解説しました。
EMSセミナー
環境経営を実践するにあたり様々な手法がありますが、EMSの認証取得は中でも見える化できる取り組みであるといえます。第三者認証は、企業が行う取り組みが適切であるかどうか特に外部の視点で見極めるものであり、緩やかな緊張関係も相まって、効果的なツールです。
この認証取得について、業種で取り組むメリット、また、外部ステークホルダーとの関係、立ち位置について説明を行い、取り組みの有用性について解説を行いました。
環境事業の自社事業への取り込みについて
環境事業を新規事業として提案する際の事業評価について、コンサルティング会社から相談。非財務上での企業価値の捉え方(顧客、取引先、社会的認知)や本業とのシナジーこそが、将来価値換算での企業力の向上につながると言及。
環境配慮型経営の取り組みについて
宿泊施設から環境配慮型経営の取り組みの一つとして、太陽光発電設備の設置を検討しており助言を求められた。事業評価について、収益面(売電、自家消費・FIT、FIP制度)、導入コスト、企業価値(顧客、取引先、社会的認知)等の組み合わせを行い、自社(現在から将来)の考える最大価値をイメージすることが肝要と言及。
企業経営と環境
経済団体から2050年のカーボンニュートラル達成、脱炭素社会を目指す一連の動きについて、企業経営に結び付けたロジックでの説明を依頼された。持ち時間120分の中で、地球温暖化の現状、SDGs、省エネと生産性向上、EMS、グリーンリカバリー等について、自社の課題整理、取り組むべき方向性について触れた。
省エネ設備運用改善
宿泊施設を対象にした省エネ設備運用改善を実施。高度専門家と診断チームを構成し、設備稼働状況、宿泊客数やエネルギーデータなど分析を行い、環境と経営の2つの視点から設備にかかるコストを踏まえた今後の経営戦略、計画立案について助言を行った。
エコアクション21認証取得支援
製造業事業者に対するEMS認証取得支援。発注者企業より環境配慮型経営促進の意向があり、一例としてEMS取得の提案を受けた。ISO14001、EA21の内容を説明し、当該事業者の業務内容を勘案して取組提案を行った。
環境関連法規セミナー最新環境法令の動向
SDGsと環境問題、環境法規制の特定と維持管理、最近の環境法令の動向について、県内事業者に対して周知を図った。最近の環境法令の動向については、建築物省エネ法、省エネルギー法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法、廃棄物処理法それぞれの一部改正、食品リサイクル法の基本方針改正、食品ロス削減推進法の制定について啓発普及を行った。
再エネ賦課金減免支援
当該A社は、日頃の事業活動において省エネ実践に努めているが、電力使用量に占める再エネ賦課金の割合が高く、経営負担が大きくなっている。再エネ賦課金と経営との共存共栄を図っていくために、再エネ賦課金減免制度を紹介し支援を行った。
EMS認証取得支援
県内製造事業者が、エコアクション21の認証取得を希望。実際の取得した企業を訪問して活動状況をヒアリングしたい意向があり、既に取得10年になる製造業者とマッチングを図った。同じ製造業ということもあり、認証のメリットデメリットが見える化し、取り組む目的が鮮明になった。相談企業は、年内の認証取得に向けて取り組み意向を示し、支援することになった。
設備改善支援
大型冷凍庫更新案件の妥当性について支援を行った。環境面、経営面、外部取引先等からもたらされる制約条件を意識しながら、省エネや環境負荷軽減につながる改善案を提示し、実現のためのフォローを行っていく。
EMS認証取得支援
産業廃棄物業界団体を対象に、EMS認証取得支援を行った。EMSが経営改善のためのツールの一つであることを気づきとして明らかにして、企業力の向上を図った。
リニューアルに伴うエネルギー契約相談
建物をリニューアルし別用途で活用していくにあたり、契約すべきエネルギー別のコスト計算、電気契約など、環境負荷軽減等につながる視点で助言を行った。
エコアクション21取り組み支援
産業廃棄物業界にエコアクション21を普及させていくために、業界集合研修を立案計画。産廃業種は優良性評価制度の対象にもなり、EMSのメリットも明確であり、今後認証取得の推進を図っていく。
環境関連法規セミナー
環境マネジメントシステムは、環境法規制の遵守がキーポイントです。しかし、事業所にとって、環境法規制情報を常に最新にし、法的順守を確認し続ける作業は容易ではありません。特に、中小企業にとっては尚更と言えます。 そこで、環境法規制の制定・改正情報を整理した形で、環境法規制の特定とシステム管理をいかにすれば効果的に行えるかについて最新の環境法規制のトピックスを交えながらのセミナーを企画し開催した。
設備相談
トランスが老朽化しており、更新を検討している企業から相談を受けた。相談事案に適した専門家を選任し、経営視点も踏まえた最適な更新計画を立案し、導入を図った。安全安心の視点から従来の経路の見直しを合わせて行った。
EMS指導者交流会
EMS認証取得企業を増やし、活動を継続させていただくために、企業の支援内部人材を対象に交流会を開催した。企業経営におけるEMSのメリットなど理解し、企業とEMSが融合していくための方策、また、日頃の運営上の課題など共有し、今後の取り組み方法について意見交換、交流を図った。
省エネ相談
企業が冷凍冷蔵庫、空調の改修を行ったことに対しての運用成績の見える化、評価を行った。当初の計画時の狙い通り、エネルギー削減の効果が確認されるとともに、成果が出ることにより企業マインドの高まりの継続が期待できる。
省エネ設備改善支援
県内企業に対して、省エネにつながる設備改善の相談対応を行った。省エネはコスト削減につながり企業の経営力の強化になる点を強調すると共に、企業の存在が消費者へのPRになることも触れた。経営者は、自社の規模からみると極めて大きな数千万円の省エネ設備改善に取り組むことになった。
EMS取得支援
平成27年度は県内事業者に対してEA21制度の普及を行ったところ、4事業者の認証取得につながった。環境配慮型経営はこれからの企業経営に欠かせない点であること、コスト削減や企業の事業スキームを見直す良い機会となることなど、企業力の向上につながる点を理解していただいた結果である。
企業の社内環境研修支援
既に環境配慮型経営に取り組んでいる事業者が、社員一人一人が更なる認識と、社員の家庭への浸透を目的に社内環境研修を企画し実施した。3企業・団体で160名余りの参加があり、企業から家庭への展開の道筋が開けたように思う。