| 登録年度 | 2005年度 |
|---|---|
| 氏名 | 松本 良二 (マツモト リョウジ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 廃棄物、リサイクル、環境アセスメント、環境計画、環境教育、自然観察（植物、鳥、水生生物、昆虫、星空等）、地球環境問題、環境全般 |
| 主な活動地域 | 東京都西東京市 |
| 主な経歴 | 廃棄物を主とする環境コンサルタントとして地方自治体の廃棄物に係る計画策定、リサイクル施設や環境問題啓発施設の計画、設計。廃棄物処理施設設備に関する施設計画、環境アセスメント、設計、建設工事監理。ビオトープネットワーク調査、環境学習施設の計画・設計。 |
| 特記事項 | 技術士(衛生工学部門)、シビルコンサルティングマネージャ(建設環境部門)、1級土木施工管理技士、最終処分場機能検査者。 |
活動の紹介
鹿児島県内の廃棄物焼却施設解体に向けた助言
自治体廃棄物焼却施設の解体に向け、工事の進め方、住民説明会の実施、環境保全のあり方等についてアドバイスを実施。
某自治体の最終処分場候補地選定に向けた助言
自治体の最終処分場候補地選定に向けた選定の進め方、情報公開、地域との合意形成、手順・スケジュール、地域に受け入れられる最終処分場のあり方についてアドバイスを実施。
千葉県内の特定一般廃棄物を埋立てた最終処分場の廃止に向けた助言（３）
平成23年4月に発生した福島第一原子力発電所事故に伴い、事故由来放射性物質に汚染された特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を埋め立てた最終処分場の状況調査を行い。これと併せて今後の埋立終了・廃止に向けた技術的課題や改善点等の助言を行った。
千葉県内の特定産業廃棄物を埋立てた民間最終処分場の廃止に向けた助言（２）
平成23年4月に発生した福島第一原子力発電所事故に伴い、事故由来放射性物質に汚染された特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を埋め立てた最終処分場の状況調査を行い。これと併せて今後の埋立終了・廃止に向けた技術的課題や改善点等の助言を行った。
千葉県内の特定一般廃棄物を埋立てた最終処分場の廃止に向けた助言（１）
平成23年4月に発生した福島第一原子力発電所事故に伴い、事故由来放射性物質に汚染された特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を埋め立てた最終処分場の状況調査を行い。これと併せて今後の埋立終了・廃止に向けた技術的課題や改善点等の助言を行った。
民間廃棄物収集運搬事業者への助言
民間一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬事業者に対して、災害発生時の協力の在り方、必要な機材・人材・自治体や関係機関との連携の必要性について協議し、今後の災害廃棄物広域処理の事前検討・調整の重要性のアドバイスを実施。
離島災害廃棄物広域処理に向けた海上輸送検討の調査方法への助言
毎年のように発生する大災害と併せて、災害廃棄物も対象に発生するが、処理体制の脆弱な離島においては海上輸送による広域処理が必須であるものの、具体的な海上輸送方法の検討が進んでいない問題がある。この解決に向けた調査方法について協議し、助言等を行った。
海外に生産拠点工場が有するメーカーへ法改正と環境リスク対策について協議・助言を実施
海外の生産拠点工場は、当該国の突発的で度重なる環境法改正に対し、素早い順守対応が必要で、未対応時は操業停止など環境リスクがあり、これについて当該国精通環境コンサルタントと連携した環境リスクマネジメントの実施を提案した。
令和2年7月豪雨に伴う自治体の災害廃棄物処理支援活動(D.Waste-Net活動)
環境省が主導するD.Waste-Net活動に、(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会の一員として、自部署からの人材派遣調整を実施して、自らの7人日を含め延べ35人日の派遣を行った。
民間廃棄物処理施設整備事業への助言
民間一般廃棄物・産業廃棄物処理施設整備事業について、開発に係る行政的手続き、アクセスルートの検討・簡易的環境影響評価、地域住民合意形成手順、存知している既往処理施設の解体撤去に必要な業務と工事を含め事業手順、スケジュール、超概算事業費についてアドバイスを実施。
台風19号に伴う自治体の災害廃棄物処理支援活動(D.Waste-Net)への人材派遣
環境省が主導するD.Waste-Net活動に、(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会の一員としてすべく、自部署からも人材を派遣すべく業務調整を実施して延べ18人日の派遣を行った。
民間産業廃棄物最終処分場の閉鎖・廃止に係る助言
民間産業廃棄物最終処分場の早期閉鎖・廃止について製紙会社から相談を受け、、廃止までの浸出水処理方法や段階的工事の進め方、最終覆土のあり方、法的手続きについて、具体的に必要な業務、スケジュール整理したものを作成し助言・アドバイスを行った。
海外で産業廃棄物処理施設を運営する産廃業者への処理能力改善に係る助言
処理能力の低下や、排ガス等排出基準順守能力が低下している液体廃棄物焼却処理施設について、施設の構造図や処理フロー図、現地での点検写真・データを順次確認しながら、プラントの改善改修方法について助言を実施した。
民間産廃業者の廃プラスチック処理事業展開に向けた助言
中国や東南アジア国の廃プラスチック輸入禁止を契機として、廃プラスチック処理施設を整備したく相談があった民間産廃業者に対し、業者側にも産廃処理施設整備実績のある人材が必要なこと、自ら事業計画立案ができること、 建設地選定が優先されることなどを助言した。
最終処分場に関する研究成果の国際会議での発表
平成30年11月24～25日、「第10回アジア太平洋埋立国際会議」(APLAS TOKYO 2018)において、「STUDY OF RISK MINIMIZATION AT FINAL WASTE DISPOSAL SITES」の発表を行った。
最終処分場のリスク対応策の発展的研究
NPO法人 最終処分場技術システム研究協会の最終処分場のリスク対応策に関する発展的研究分科会で研究主査を務め、最終処分場のリスクと対応策を地域住民を含め利害関係者が理解し共有できるリスクコミュニケーションツールの研究を実施し、最終処分場立地時の新たな提案資料として取りまとめている。
廃棄物処理施設整備に係る自治体への助言
廃棄物処理施設整備に係る調査や計画、設計、工事、工事監理等の計画的な業務や事業の進め方について、地方自治体から相談を受け、具体的に必要な業務、スケジュール、それに要する経費を整理したものを作成しアドバイスを行った。
平成30年7月豪雨に伴うD.Waste-Net活動
環境省から活動要請を受け(一社)日本廃棄物コンサルタント協会の一員として、福岡県の被災自治体の災害廃棄物処理に関する初動・応急対応の支援を行った。活動は7/13～16の4日間で環境省職員と行動を伴にし、活動内容は以下の通り。
災害廃棄物の発生状況・種類・集積状況・量の確認。
集積所の分布・集積・分別状況・回収状況・積み残しの有無、収集運搬体制(車両種類・台数・人員数・引継申送り)、収集運搬ルートの確認・助言。
仮置場の設置場所・面積確保状況、自治体職員へのヒアリング・助言。
最終処分場に関する研究成果の発表
平成30年6月6日、NPO法人最終処分場技術システム研究協会の平成29年度研究成果発表会において、「最終処分場のリスク対応策に関する発展的研究」の発表を行った。
最終処分場の維持管理に関するアドバイス
福岡方式で建設されたベトナム国ハノイ市の一般廃棄物最終処分場において、埋立作業及び浸出水処理施設の運営維持管理方法について、埋立地内各部所での埋立ガス発生の状況や浸出水処理プロセスの確認、処理状況を現場調査して適正化に向けた助言を行った。
最終処分場に関する発展的研究
廃棄物最終処分場に関する業界団体であるNPO法人 最終処分場技術システム研究協会の最終処分場に関する発展的研究分科会で、「埋立地のリスクコミニケーションツール基礎資料作成とリスク対応の新アイデアの研究」と「クローズドシステム処分場被覆設備内跡地有効利用策の研究」の2つをテーマとし、年6回研究分科会と研究成果発表を行い国民、立地地域住民、自治体等関係機関へ向けて知見・情報発信、アドバイス、技術提案を行っている。