| 登録年度 | 2005年度 |
|---|---|
| 氏名 | 伊藤 毅 (イトウ ツヨシ) |
| 部門 | 市民 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 水質、環境アセスメント、環境計画、環境教育、自然観察（植物、鳥、水生生物、昆虫、星空等）、森林保護以外の自然保護 |
| 主な活動地域 | 神奈川県藤沢市 |
| 主な経歴 | 平成元年から現在まで、海外および国内の環境アセスメント、環境保全計画策定業務に携わる。市民活動では現地ダイバー、現地NGO等を巻き込んだゴミ回収・美化キャンペーン等を各地で実施。対象地域は中米、アジア、中欧諸国および神奈川県。NPO会員として生物観察会等で市民の環境教育にも携わる。 |
| 特記事項 | 技術士(環境部門、総合技術監理部門)、教員(社会科)、ビジネス英検A級、ISO9001内部監査員、PCM手法。技術士環境部門幹事、NPOパパラギ会員。 |
活動の紹介
「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」での普及啓発
令和4年6月から3年間の予定の国際協力機構（JICA）からの委託による「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」の中で、令和5年は特に、国際的に議論されている生物多様性の課題やJICA以外のドナー（世界銀行・アジア開発銀行、他）機関の環境社会配慮に関する情報収集・簡易調査を普及啓発含め実施した。市民向けの主な活動は、令和5年4月から断続的に実施した生物多様性に関する普及啓蒙活動の中で、特に地域活性化と生物多様性に係る意見交換を行なった。
「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」での技術的検討
令和4年6月から3年間の予定の国際協力機構（JICA）からの委託による「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」の中で、令和4年は特に、国際的に議論されている環境社会配慮上の課題や他機関の環境社会配慮に関する情報収集・簡易調査を他の専門家と伴に実施した。地域住民（市民）向けの主な活動は、特に令和4年9月から断続的に実施した国内環境アセスメント担当者へのヒアリングで、公共事業の環境社会影響への緩和策の検討での地域住民の効果的な参画方法等を意見交換した。
「全世界グリーンインフラの取組みに関する基礎研究」調査での技術的検討ととりまとめ
令和3年11月から令和4年3月上旬まで、国際協力機構（JICA）からの委託で、日本含む先進国等が実施または世界銀行等の資金提供機関が支援している全世界のグリーンインフラの事業実施事例の情報収集及び分析を行い、特に、JICAが東南アジア・大洋州地域で協力を行うことを想定し、好事例とともに課題について取りまとめる調査を他の専門家と実施した。市民向けの主な活動としては、令和4年１月下旬に日本の公共事業実施担当者へのヒアリングを行い、地域住民のグリーンインフラへの効果的な参画方法等を意見交換した。
「パラグアイ国ヤシレタダム湖隣接地域総合開発調査」の社会配慮に係る補足住民協議支援
この年も基本的に、コロナ禍で国内からの断続的なオンライン電話による技術支援となった。パラグアイ人の社会配慮専門家とメールおよびオンライン電話で連絡しあい、環境社会配慮(市民向けでは社会配慮(生計活動・社会施設へのアクセス等負の影響への改善策))に関する支援をした。地域住民(市民)向けの主な活動は、特に、令和3年11月25日から30日まで、パラグアイ人社会配慮専門家が対応した補足住民協議で、地域住民からの多様な社会影響とその緩和策に係る質問へオンラインで通訳を介し、部分的に捕足説明した。
「ベトナム国ベンチェ省水管理事業」での定期環境モニタリングに係る技術支援
昨年に続き、基本的にコロナ禍で国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。ベトナム人環境社会配慮専門家とメールおよびオンライン電話で連絡し、この事業工事による対象地域住民への水質等の影響とその対応策を含む定期環境モニタリング実施案を作成し、ベトナム人環境モニタリング実施者への技術支援とこれへの対象地域住民の理解と協力を促した。地域住民向けの主な活動としては、6月11日に対象地域住民への環境社会影響内容とその対策について、通訳を介してオンラインでそれらを説明した。
「ベトナム国ベンチェ省水管理事業」での社会環境モニタリングに係る技術支援
令和2年8月25日から12月25日まで、この年はコロナ禍で国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。ベトナム人の環境社会配慮専門家とメールおよびテレワークで連絡しあい、この事業実施による対象地域住民へ正負の社会影響とその対応策を含む環境管理計画のドラフトを作成した。地域住民(市民)向けの主な活動としては、対象地域住民が主な環境社会影響を被る可能性ある問題について、環境管理計画からその重要点を対象地域住民が分かり易いと考える英文資料を作成した。
「パラグアイ国ヤシレタダム湖隣接地域総合開発調査プロジェクト」の社会配慮に係る住民協議支援
令和2年6月8日から8月13日まで、この年はコロナ禍で国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。パラグアイ人の社会配慮専門家とメールおよびテレワークで連絡しあい、環境社会配慮(市民向けでは社会配慮(生計活動・社会施設へのアクセス等負の影響への改善策))に関する支援をした。地域住民(市民)向けの主な活動としては、パラグアイ人社会配慮専門家が対応したフィージビリティ調査最終段階での住民協議での、地域住民からの多様な社会影響とその緩和策に係る質問・コメントへの回答作成を支援した。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
河川・水路の水門建設に係る環境社会影響の住民協議会での説明
平成28年4月初旬から合計2ヶ月余り、ベトナム国ベンチェ市に滞在し、塩水遡上緩和のための水門建設に係るメコン河支流河川域の環境社会影響調査を、フィールド調査、現地住民協議に基づき実施しました。主な市民向けの活動として、水門建設に係る社会影響を住民協議会で説明し、その緩和策案を助言しました。
気候変動の適応策に関するベトナム国ハノイ市の住民に対する対策支援の意識向上
平成28年3月下旬から1週間、ベトナム国ハノイ市に滞在し、気候変動対策に係る住民の意識向上、普及啓蒙活動について検討・助言しました。主な市民向け活動としては、気候変動の適応策に関するベトナム国ハノイ市の住民に対する対策支援の意識向上を支援しました。