| 登録年度 | 2005年度 |
|---|---|
| 氏名 | 吉田 誠宏 (ヨシダ マサヒロ) |
| 部門 | 市民 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 80代 |
| 専門分野 | 資源・エネルギー、公害・化学物質、3R |
| 主な活動地域 | 奈良県奈良市 |
| 主な経歴 | 大阪府の環境職を定年退職後、NPO法人の大阪府環境協会と奈良環境カウンセラー協会に属し、各種環境イベントの開催や環境講座等を行い、また、子供達の環境学習として燃料電池体験や河川環境活動に取り組んでいる。タイとの国際環境協力についても、現地で築いたパートナーシップを継続している。 |
| 特記事項 | 省エネ普及員(省エネ、地球温暖化対策の助言など)、廃棄物管理士講師(リサイクルの助言など) |
活動の紹介
奈良県環境県民フォーラムなど
フォーラムのエコライフでは、小学校での環境学習の実施や斑鳩町等の河川での水質調査、奈良市や田原本町での審議会委員、大阪府での環境イベント活動など、多彩。
奈良市地球温暖化対策地域協議会
協議会では、一年間を通じて市民啓発をしており、コロナ禍後、次第に対面でのセミナーや交流会等も開催している。
市民部門
市民部門の活動報告は、事業者部門で記載しています。
記載変更ができないシステムのため、事業者部門でご確認ください。
奈良県CO2削減アドバイザー派遣
五條市での地域実行計画の策定に当たり、その要点と方法のアドバイスをした。
EA21の指導・審査
EA21の制度普及、登録手続きの支援、環境経営のアドバイス、審査について、年間で30日以上の活動をし、審査対象は17社、説明会は2回、事業者への指導は2社になる。
奈良県や奈良市、田原本町などの廃棄物対策の委員
行政での取り組みについて、自身の知見を提供した。
反映される確率は、5割程度である。
奈良市地球温暖化対策地域協議会
奈良市や事業者、市民団体とコラボで、地球温暖化対策の市民啓発につてい、アースデーや発表会、講演会などのイベント開催した。企画立案や運営、連携では、一件で3か月ほどの活動になる。
匠の環
奈良県文化会館で催された環境活動団体の展示発表の交換会。
奈良ストップ温暖化の会 自然エネルギー分科会
奈良県内での再生可能エネルギーの普及について、その啓発資料の作成。
奈良市清掃業務審議会
ごみ収集の適正化について、市民の課題などを説明。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
大和川の水質改善
敷設が実施されないままの下水道計画地域での単独浄化槽は、川への環境負荷が大きいまま放置されている。この実態を調べつつ、適切な浄化槽処理が普及していくよう調査・検討。
小水力発電の普及
関西広域小水力推進協議会に属しつつ、ラセン水車などの設置可能性について、現地調査などを実施。
奈良市地球温暖化対策地域協議会
市民での省エネ・3Rなどの取り組みが進むよう、県立大とのコラボもしながらイベント、ブース出展や講演会などを企画・開催し、また情報交換会も多様に実施。モビリティーウィーク&カーフリーデーも。
奈良県民環境フォーラム エコライフ分科会
大和川の水質改善にかかる市民活動として、県民での取組を促進する啓発事業の提案や調査について、企画・実施した。
奈良県では、県主催の環境フェアは廃止されたものの、今も駅前キャンペーンなど旧態依然の環境活動が続けられており、この軌道修正にも寄与できるような「下水道と河川水質改善」の関係性などの調査に転進を図っている。
奈良県立大学とのコラボ活動
奈良県立大の学生とともに、地球温暖化対策の普及活動として市民への啓発誌を2季で作成・発行・配布した。
記事は、学生とともに市内企業への取材をした「市民が何気なく読んでくれそうな」ミニコミ誌的な内容にし、それに省エネ等への関心を引きこむコラムなどを配したもので、要はナッジで市民にうったえられる啓発誌とした。取材先への依頼や日程調整などには、数倍の手間を労した。
小水力発電の普及
大阪府環境協会での取組として、小水力発電の設置啓発を行うために、河内長野市の案内による現地調査と市職員への情報提供、能勢町役場の関係者への可能性説明や町民啓発のための企画提案などを行った。
また、協会メンバーの知識を深めるよう、奈良県内での事例説明等を行い、組織的な取り組みができる体制強化を図った。
木灯館での木工教室など
十津川村の依頼による木材への利用啓発の一環で、同村が橿原市内に設置している木灯館(ことぼしかん)で、小学生を主な対象とした工作を実施した。
内容は木製プランターなどの製作、十津川の枝葉や実でのクリスマスリーフづくり、シイタケの植菌であり、丸太切りなどの体験も子供たちに怪我無くさせた。
奈良市地球温暖化対策地域協議会
同協議会の活動について、幹事としての役割を果たした。
主な担当は、前述の県立大コラボのほか、省エネプロジェクトでのイベント等、エコエコサロンの企画・実施、協議会運営の事務補助などがある。
市民参加という普及に関しては、いつもの顔ぶれが集まる傾向にあり、無関心層への浸透を常に気にし、市との意見交換を重ねている。