登録年度 2006年度
氏名 山澤 光弘
(ヤマザワ ミツヒロ)
部門 事業者
性別
年代 70代
専門分野 環境マネジメント・監査、廃棄物、リサイクル、環境教育、地球環境問題、環境全般
主な活動地域 北海道札幌市
主な経歴 ISO14001運用で環境管理責任として目的目標の策定と全社への監査実施等実務経験を生かし企業のISO・EA21の認証取得の支援を行っている。また北海道地球温暖化防止活動推進員及び環境カウンセラーとして事業者、団体等への環境講演・セミナー活動も実施している。
特記事項 CEAR登録EMS審査員、JRCA登録QMS審査員、エコアクション21審査人、HES主幹審査員

活動の紹介

環境マネジメントシステム構築の指導助言実施

活動日 2023年10月13日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
「環境省モデル事業」の一環として金融機関(北海道信用金庫主催)の取引事業者に対する「EA21の集合勉強会」を4回にわたり講師として実施いたしました。参加事業者数は7社。内容としては自社の環境エネルギーの把握と二酸化炭素排出量の計算の仕方から、EA21の規格要求事項の詳細説明と各事業者毎に文書類の作成指導を進め、環境経営方針の策定と環境活動目標の策定等全般的にEA21のシステム構築の指導を行い、2024年春に認証・取得審査となるまでの指導を行った。

環境マネジメントシステム構築の指導助言実施

活動日 2022年9月28日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
運輸業の企業様より環境マネジメントシステムEA21構築にあたり、システム規格の指導と環境改善に向けての目標設定に向けた事前調査から取組事項策定に対して指導・助言を実施した。また、組織に該当する環境関連法規等の指導と規制事項遵守に対する取組についてもアドバイスを実施した。

EA21環境マネジメントシステムの構築

活動日 2021年8月18日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
Y電気株式会社にて、EA21の認証・取得を目指すため、システム構築に向けてエネルギー使用量や廃棄物排出量などの現状把握や地球温暖化防止の目的として省エネ対策の目標設定と取組活動内容に対して、組織の実情に合わせて助言し、EA21のシステム全体の構築に対して助言を行った。 その結果として認証登録の審査を2月25日に確定し、登録は問題はない状況となった。

地域版環境マネジメントシステムの構築

活動日 2020年8月3日
分野 産業
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
組織において、地域版環境マネジメントシステムの認証取得を目指すことから、組織の環境影響や問題とマネジメントシステムの要求事項の理解促進の勉強会を実施した。更にシステム構築と運用について組織の実情に合わせて指導助言を行い、認証取得の審査を受審することに至った。

地域版環境マネジメントシステムの構築

活動日 2019年4月3日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
・電気工事会社様より、CO2削減と組織力の強化のため、地域版の環境マ ネジメントシステムを構築にあたり指導とコンサルを実施した。都合3回の コンサルで組織のエネルギー使用状況の実態調査と省エネの取組方策や環 境マネジメントシステムの要求事項に合わせた文書類の作成に関して指導 を行い、無事に組織として環境マネジメントシステムの認証を取得でき た。

EMSと環境経営

活動日 2018年11月8日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
建設業組織に対して、EMSの運用とリンクした環境経営の在り方についての指導講師を行った。 参加組織は環境EMSを認証取得しているが、システム規格として環境経営の視点が重視され始めていることと、EMS運用がマンネリ化傾向となっていることからも環境経営の取組となるシステム運用及びシステムが要求している環境経営の意義と本来事業とリンクした具体的な地球温暖化防止に繋がる省エネ活動事例の紹介を行った。また併せて組織からのシステム運用や地球温暖化防止活動での問題点等に関する質問について討議と助言を行った。

地域版環境マネジメントシステム認証取得に向けての支援

活動日 2018年8月23日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 環境マネジメント
従業員7名の道路区画線・路側標識設置工事を行っている企業において、地域版環境マネジメントシステムの認証取得にあたり、マネジメントシステム規格要求事項の知識習得及びそれに適合した組織の環境マニュアルの作成に関して指導助言を行った。また組織における地球温暖化を防止するエネルギー削減策の検討と具体的活動の指導と事業者として遵守しなければならない環境法規制の特定支援と遵守状況のチェックと共に修正点について助言を行う事で、無事に地域版環境マネジメントシステムの認証取得に繋げることが出来た。