| 登録年度 | 2006年度 |
|---|---|
| 氏名 | 藤森 正一 (フジモリ ショウイチ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 大気、水質、環境マネジメント・監査、廃棄物、土壌・地下水、騒音・振動・悪臭、化学物質、環境教育 |
| 主な活動地域 | 大阪府門真市 |
| 主な経歴 | 平成11年より環境調和型商品の開発に参画し、材料開発、評価を担当した。その後、門真工場における環境保全事務局として環境教育を担当、従業員への環境情報提供及び啓蒙活動を実施。又工場の環境測定の実施、調査を担当。各種環境監査に対応し、事業所のEMS向上へと導いた。全社ゼロエミッション推進担当として、関連会社を含め全事業所の認定取得を指導。 |
| 特記事項 | 平成14年に公害防止管理者水質を取得。その後、大気、騒音、振動を順次取得。また環境計量士2部門の他、環境関連資格を多数取得。環境活動に対し、社内表彰2回受賞。 |
活動の紹介
廃棄物研修 製造/工場編
製造事業所や工場における廃棄物管理業務の実務担当者または経験の浅い者及びその管理監督者向けに本研修を実施した。内容は、1.廃棄物処理法の基礎 2.産業廃棄物排出事業者の責務 3.さまざまな場面での適正処理 4.廃棄物処理法の罰則 5.おさらい、理解度テスト。
工場環境法規研修
弊社グループ会社の工場環境担当者に対し、環境関連法規研修の講師を務めた。オンライン形式で環境関連法規全般を計6.5時間にわたって各法律の目的、骨子、順守内容等の説明を行った。
『一般』石綿含有建材調査者講習
労働安全衛生法石綿則及び大気汚染防止法の改正に伴い、R5年10月より建築物の解体時等における事前の石綿含有建材調査は本資格を有する者でしか実施できなくなる。そにための資格取得講習が各所で実施されているが、その講師を受任した。
『一般』建築物石綿含有建材調査者講習
労働安全衛生法石綿則及び大気汚染防止法の改正に伴いR5年10月より建築物の解体時等における事前の石綿含有建材調査は一定の資格を有する者でしか調査ができなくなる。そのための資格取得講習が現在開催されているが、その講習講師を担当した
工場環境法規研修の講師受任
弊社グループ会社の工場環境担当者に対し、環境法規研修の講師を務めた。内容はオンライン形式で環境関連法規全般を、約6時間にわたって各法律の目的、骨子、順守内容等の説明した。34名の受講者があった。
『一戸建て』等石綿含有建材調査者講習
労働安全衛生法石綿則及び大気汚染防止法の改正に伴いR5年10月より建築物の解体時等における事前の石綿含有建材調査は一定の資格を有する者でしか調査ができなくなる。そのための資格取得講習が現在開催されているが、その講習講師を担当した。
廃棄物実務者講習の講師受任
工場及び非製造部門の廃棄物管理担当者を対象とした廃棄物研修の講師を務めた。例年同様な講師を継続しており、最近の法改正を適正に取り入れた内容での講習とした。
工場環境法規研修
製造事業所や工場における環境管理業務の実務担当者、また経験の浅い者及びその管理監督者向けに下記内容の研修を実施する。
1.法の体系と環境関連法の概要
2.大気関係
3.水質関係
4.感覚公害関係
5.化学物質関係
6.エネルギー関係
7.廃棄物関係
8.本日のまとめ、理解度テスト 他
廃棄物研修 非製造/建設編
非製造事業者や建設業関係で廃棄物管理業務の実務担当者、また経験の浅い者及びその管理監督者向けに下記内容の研修を実施した。
1.廃棄物処理法の基礎
2.産業廃棄物 排出事業者の責務
3.建設現場や営業ビル等で発生する廃棄物の適正処理、演習
4.廃棄物処理法の罰則
5.おさらい、理解度テスト 他
廃棄物研修 工場/製造事業所編
製造事業所や工場における廃棄物管理業務の実務担当者また経験の浅い方者及びその管理監督者向けに下記研修を実施した。
1.廃棄物処理法の基礎
2.産業廃棄物 排出事業者の責務
3.さまざまな場面での適正処理、演習
4.廃棄物処理法の罰則
5.おさらい、理解度テスト 他
本体工場、Gr関連会社環境保全支援活動
本体工場、Gr関連会社における環境保全活動の企画、支援の実施。
1)土壌汚染状況調査、地下水分析実施
2)排水分析支援
3)騒音・振動計測支援
4)苦情対策の検討、実施支援
全社廃棄物管理行政への対応
1)各事業所への廃棄物適正管理の指導
2)廃棄物管理実務者研修の実施
本体工場、Gr関連会社環境保全支援活動
1)土壌汚染状況調査、地下水分析実施
2)排水分析支援
3)騒音・振動計測支援
4)苦情対策の検討、実施支援
弊社門真工場の環境計測・保全及び教育活動
1)工場排水分析を通じ順法状況の把握と改善指導活動
2)騒音・振動測定を実施、地域環境への影響確認