登録年度 | 2008年度 |
---|---|
氏名 | 濱田 武人 (ハマダ タケト) |
部門 | 事業者 |
性別 | 男 |
年代 | 80代 |
専門分野 | 水質、環境マネジメント・監査、廃棄物、リサイクル、環境計画、森林保護、市民活動、地球環境問題、環境全般 |
主な活動地域 | 愛知県名古屋市 |
主な経歴 | 大手建設会社の土木技術者として約40年間の多くの建設工事に従事。前半20年は振動、騒音、粉塵、地盤沈下など公害対策を、後半20年は水質汚濁、自然環境保全、ISO、伐採材の堆肥化・木炭化、森林再生、共生、廃棄物など、問題解決にはシステムや環境技術の開発を実施。現在は技術士事務所を開設。 |
特記事項 | 技術士(建設部門:建設環境)、一級土木施工管理士、愛知県地球温暖化防止活動推進員、造成工事の濁水制御技術書出版編集委員、土木学会環境技術研究発表複数 |
活動の紹介
カーボン・フォレスト・ファ―ミング・プロジェクト
前年までの計画は、伐採材のチップ堆肥の農地使用であった。これに森林整備作業で発生する伐採木材や孟宗竹材を炭焼き窯で木炭化し、バイオ炭や貯留炭として、CO2の発生元である地下(田畑)に戻す活動計画である。30年前からの私のテーマであり、多くの苦戦をしてきたが、知識・技術・経験・ノウハウ・実績を多く持っている。ゼロ・カーボンを超えるマイナス・カーボンとして有効な活動である。活動地区や活動原資を国県の森林環境税で得る打合せを企業・団体と進めている。
回復緑化の自然林型の苗木植栽計画と指導
前年からの継続プロジェクトである。50ヘクタールの造成地の回復緑地における自然林型森林の再生を目標とする苗木植付け計画である。樹種分類として、樹高:高中低/常緑・落葉/水好性・乾燥性/花木など。植生地の地質、土壌、地形、水分図、方位、日照、風などの気象条件など。配植位置間隔は主木・添木・花木・景観木などとして、ブロックごとに自然配植的に一株ごとに位置を計画し、丁寧な計画を実施した。
カーボン・ファーミング・プロジェクト
地域の剪定枝や木質廃棄物の中間処理業業者で粉砕されたチップ材が施設エリア内に大量に山積みされ、自然発火の危険や経営的な問題になっている。木質チップ材を堆肥化し耕地に鋤込み、有機土壌とし、有機栽培、有機野菜の生産販売の流れをつくる企画である、人類が森林を耕地化や都市化したため、森林土壌の炭素5千億トンが大気中に放出された。この計画は大気炭素を土壌に戻すため、脱炭素として有効である。地域の農協・行政・処理業者と計画を進めている。
林地の造成工事の回復森林樹種の地域性苗木計画
前年からの継続プロジェクトである。50ヘクタールの造成地の回復森林緑化における地域性樹種育苗計画である。造成県域と隣接県域の地域性樹種を調査し、母樹を探し特定して、その種子を採取し、播種し3年生育苗にする計画をした。植栽計画本数の確保のため、採集種子数、発芽育苗数、丈高、本数を月管理する記録やシステムを発注者・工事業者・生産者が包括的に確認できる仕組みを構築・管理・指導している。現時点で計画植栽時期に適える状況で進捗している。
イワシの群団のSDGs資本主義
SDGs活動を行うにあたり・・・メガソーラーや水素エンジンや電気自動車の大規模分野の対応は、大海におけるクジラ・イルカ・サメ・マグロなど大型魚クラスのトヨタや電力会社に任せ・・・我々 小規模事業者や市民はイワシクラスと見立てて、普段の市民生活のなかでSDGs対応活動を行っていく活動をしている。
大規模造成工事のサステナブル緑化事業
50ヘクタールの森林地区での工場用地造成工事における回復緑化森林事業の地域性苗木植栽を計画し、6年工期で実施している。 地域性苗木の種子の採集・播種・育苗を3年工程で進行中。育苗管理の指導、植栽地での7植栽計画を指導している。
荒廃した里山の寺院遺跡の復活・再生の事業
中山間地の由緒ある寺院の西国三十三観音の巡拝参道が、徐々に放置され、荒廃し雑木林化していた。信仰心が希薄になる時代の流れにあり、お寺さんの自力だけでは、再生手入れが不可能。公助の補助金を得る提案・計画を実施した。 森林・里山の整備は地球温暖化対策に値する判定を得て、県の森林環境税を原資とする補助金を頂き、巡拝施設の再生を実現した。
林地開発を伴う工場用地造成工事の回復森林緑化の啓発・実施計画
50ヘクタールの造成地は海から5KMの地にあり、地域が旧来の豊かな森・海と共生できる森林再生を目的にした。樹種の特性・土壌の特性・土地の自然力・機能を大切にした土壌・植栽・森林の育成技術をもって、新しく造成された土地を、豊かに育て、豊かな森、豊かな海といつまでも、地域が共生できる森を育てることを提案・計画・実践した。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済