| 登録年度 | 2008年度 |
|---|---|
| 氏名 | 大平 修平 (オオヒラ シュウヘイ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 水質、資源・エネルギー、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 東京都豊島区 |
| 主な経歴 | 水質、大気、悪臭、土壌、廃棄物をはじめ、ダイオキシン類等の分析測定に携わり、その後各種環境調査、環境アセスメントに関わりました。近年は、環境負荷低減を目指した廃棄物管理、再生可能エネルギー導入支援等を行っています。 |
| 特記事項 | 日本気象協会に所属し、気象、防災、環境に関わる幅広い知識と経験を有しています。気象が環境やエネルギーに及ぼす影響や環境が防災に関係する部分など、気象と防災の側面を加えた広範囲な環境カウンセリングが可能です。 |
活動の紹介
社内で専門分野を助言
環境影響評価は、その地域の環境情報をもとに行われるが、既存の文献等では情報が不十分な場合、実際に現地の環境調査を行うことになる。環境調査を行うに当たっては、地域を代表していない地点で調査を行うと、それをもとに行われる予測や評価において誤った結果を導いてしまうことがある。このため、現地の調査地点の選定は重要な要素となる。水質の調査地点の選定は、地図上の情報だけでなく、現地で、付近に水質に影響する局地的排水源がないかなどを確認し地域の代表性を担保することが重要である。社内担当者向けに自ら現地に赴きアドバイスした。
住民説明会における質疑対応支援
再生可能エネルギーの活用には賛成ではあるが、自分の身近に発電設備は作ることには反対すると主張する住民が多い。再生可能エネルギーも今やいわゆる
環境アセスメント実施スタッフに対する説明
環境に対する意識の高まりから、事業実施者も環境を無視した開発行為はできないことは十分に認識している。しかし、開発担当者は必ずしも環境保全に関する法体系や必要な手続きについて熟知しているわけではない。そこで、10名程度の勉強会の形式で環境アセスメント制度と留意点や最近のトピックスについて研修講師を務めた。その結果、アセスメントの法体系や具体的な実施手順に対する理解が深まった。また、自然保護に対する専門家や住民などの考え方を紹介し、それを踏まえた合意形成の方法について議論した。
降下ばいじんの値の見方について説明
社内の環境アセスメント担当者数名に対し、降下ばいじんの値の見方について説明した。環境アセスメントの分野は多岐にわたるため、全員が全分野を熟知するのは困難である。特に自然環境分野を専門とする職員はいわゆる公害系と言われる分野に詳しいとき限らない。私は環境分析を専門としていたことから、降下ばいじんの溶解性、非溶解性の値の比率等から測定地点の特性を把握し、値の妥当性について検証した。他の季節に比べ春季の値が異常に高いことについて、黄砂、花粉、水田の田起こし等が要因として考えられることを説明した。
風力発電施設建設に関し自治体職員数名に対して説明
風力発電施設建設に伴い環境影響が及ぶ範囲について、自治体職員数名に対し説明した。自治体職員は多くの部署を異動するため必ずしも環境影響について熟知している方ばかりではない。「発電所に係る環境影響評価の手引」を根拠として、どのような環境要因について検討が必要か、また、どのような観点で評価すればよいかについて解説した。各環境要素について根拠を示しつつ説明することで、どういった項目に対し注意して対応すればよいかについて理解いただいた。影響が及ぶ範囲が広いのは景観であり、特に景観に対する考え方が中心となった。
勉強会形式でのファシリテーターを務めた
風力発電施設建設に伴う超低周波音等に懸念を持つ住民に対し、どのような影響が想定されるかについて10名程度の勉強会形式でのファシリテーターを務めた。住民が不安に感じている根拠はマスコミの報道やインターネットで入手した情報に基づくものであることが分かったが、その情報は広く普及しているものの、必ずしも公的にコンセンサスの得られた手法による調査ではなく、ネガティブな主張を背景としたアンケート結果を集計したものであったりすることがわかった。異なる意見を調整するためには、公的な指針を基に整理することが重要であることを説明し、一定の理解が得られた
環境調査実施の同意取り付け
環境アセスメントにおいては現況把握のための現地調査が重要であるが、事業に不信感をいだいている住民は現況調査から拒絶される場合がある。ある事業の現況調査において約10名の地権者の同意が必要であったが、調査受け入れと事業実施の受け入れが同一のものと思い拒否されることがあった。事業によってどのような影響が生じるかについては、まず現況を把握しないと正しい予測、評価ができないこと、その予測、評価の結果を見たうえで事業の是非についてご判断いただくことを丁寧に説明し、現地調査への協力を取り付けた。
土壌汚染の基準値変更に対する説明対応
2021年4月からカドミウム・トリクロロエチレンの土壌基準値が強化された。
2020年に土壌調査の相談を受けた案件について、当時すでに基準値強化の情報があったため、分析時から定量下限を下げた分析を行っていた。特にカドミウムは、従来の定量下限のままであれば新基準値までの測定ができていなかったため、濃縮倍率を上げておく必要があった。2021年4月以降に土地所有者から当時の測定値の有効性について疑義が出されたが、新基準に対応した分析を行っていた経緯やエビデンスを示すことで理解を得ることができた。
風力発電施設設置に伴う環境アセスメント住民説明会の司会
風力発電施設設置に伴う環境アセスメントの住民説明会で司会を行った。約50名の住民の方が参加された。事業者と住民の相互理解が深まるように適宜、事業者説明の補足、住民からの質問の要約、確認等を行い、論点を明確にしながら進めた。一般的な知識が必要な場面では補足説明を行ったが、事業者、住民が相反する考えの場合には、いずれにも組することなく中立の立場で議事を進行した。住民からの要望に対し、事業者は必ずしもすべて同意できるものではないが、即答できないものに対しても意見を加味した検討を行うこととした。
下水道施設に関する気候変動の影響と適応策を提言
気候変動対策に関し、構想を検討している社内数名に対しアドバイスを行った。気候が現在より温暖化した際の下水道に与える影響について、気温が上がることによって生物活性が高まり生物分解が進む一方、害虫や悪臭の発生など、より対策が求められる範囲が広がることについて検討課題とした。
風力発電を導入する地域のメリットとなる方策を協議
風力発電導入が地球温暖化防止対策に役立つことについて異議を唱える人は少ない。一方、何らかの建設を行う以上ゼロリスクではないので、近くに設置される住民は、我慢する以上その見返りが欲しいと考えている。金銭的に地元メリットとなる制度がつくれないか金融関係者と協議を行った。
風力発電建設アセスメントのコンサル
風力発電建設アセスメントのコンサルを行った。新規参入し環境アセスメントに不慣れな事業者に対し、アセスメント制度や環境配慮の必要性についてアドバイスした。住民に対して事前にできる限り丁寧な説明をすることが、結果として合意形成の近道であることを理解してもらい計画通り事業を進められることになった。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済