| 登録年度 | 2008年度 |
|---|---|
| 氏名 | 鈴木 弘幸 (スズキ ヒロユキ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 大気、水質、環境マネジメント・監査、廃棄物、リサイクル、土壌・地下水、騒音・振動・悪臭、エネルギー、化学物質、環境教育、環境全般、その他 |
| 主な活動地域 | 兵庫県尼崎市 |
| 主な経歴 | 総合化学メーカーにおいて、研究、製造等を経験後、事業所の環境安全部長となり、環境保全全般にわたる業務を統括した。その後、グループ会社を経て、平成23年に退職した。退職後は環境カウンセラー、エコアクション21審査人等の環境課題解決に取組んでいる。 |
| 特記事項 | 公害防止管理者水質・大気一種、危険物取扱者甲種、高圧ガス二冷、第一種衛生管理者、環境カウンセラー、地域カーボンカウンセラー、エコアクション21審査人等 |
活動の紹介
イベント及びセミナー開催
大阪環境カウンセラー主催により次のイベント及びセミナーを開催した。①5/27定時総会及び「ビジネスと人権」②7/12～13「化学物質管理」③12/16 年末セミナー「万博に向けた活動報告」「大阪府万博への事業計画」
エコアクション21
9/30に大阪市・産創館で開催された「エコアクション21西日本大会」において地域事務局大阪の普及活動の取組報告を実施。西日本在住の審査員約100名の参加のもと、取組み状況の情報交換や認証・登録事業者の取組事例紹介等、有益なイベントとなった
エコアクション21
2050年脱炭素宣言を表明した吹田市のエコアクション21の普及推進のため、吹田市自治体イニシアティブプログラム（略称IP）を吹田市と協力して10年振りに復活させた
エコアクション21
国公認のエコアクション21の取組みを普及推進する地域事務局大阪の事務局責任者として①新規事業者33社の認証取得支援②認証事業者向けアフターフォローセミナーの実施③審査員研修の実施④新規審査員補の審査員昇格支援等に取組む
エコアクション21
国公認のエコアクション21の取組みを普及推進する地域事務局大阪の事務局責任者として、①新規事業者44社の認証取得を支援②2/8認証事業者向けアフターフォローセミナーの実施(49社)③3/1審査員研修の実施（42名）等に取組んだ
大阪シティ信用金を対象に説明会を実施
9/21に金融機関への環境省モデル事業として大阪シティ信用金庫を対象に説明会を実施した（参加30社）。更に10～1月にかけてエコアクション21導入スクールを開催した（参加6社）
エコアクション21自治体イニシアティブプログラム
東大阪市と協働でエコアクション21自治体イニシアティブプログラムにおける次の活性化対策を実施した。①7/29環境セミナー（東大阪市長、持続性推進機構理事長の講演他。参加100社超）②8/25エコアクション21導入説明会③9～12月スクール開催（参加7社）
イベント及びセミナー開催
環境カウンセラーとして次のイベント及びセミナーを開催または参加した。①7/24「野殿の森」プロジェクト」に参加②奈良教育大学「ESDティーチャプログラム」に参加」③その他、万博共創パートナーに登録、大阪市内小学校への「食品ロス出前授業」の実施 等
SDGs及びカーボンニュートラル実現に向けた自治体の取組支援
東大阪市、高槻市、大阪狭山市等における自治体のSDGs及びカーボンニュートラル実現に向けた、各自治体域内の市民や事業者の環境保全の取組み支援を要請され、多くの事業者対象に説明会及びEA21スクール等を実施。
エコアクション21普及における事務局の運営
環境省ガイドラインに基づく環境経営システム(EMS)であるエコアクション21(EA21)を普及推進する地域事務局大阪で従事。地域事務局大阪は全国有数の中核事務局として多くの認証・登録事業者と関わりを持ち、EMSの普及及び活動支援を推進中。
2020年東大阪市自治体イニシアティブ・プログラム(IP)
環境省が策定したガイドラインに基づくエコアクション21の認証登録取得を事業者に推進するため、東大阪市主催の自治体イニシアティブ・プログラム(IP)の企画・調整・運営等の事務局業務を受け持っている。7/6の説明会に8社が参加し、その内、4社がスクールに応募した。4回の勉強会、そして目標を決めて取組んだ後、二度の審査を経て認証登録に至る。ささやかながら国の温暖化防止対策の一翼を担う役割を果たしている。
エコアクション21無料相談会の実施
エコアクション21の認証登録を目指す事業者向けに、年間10数件の無料相談会を主体的に実施している。その殆どが認証取得のための勉強会の参加、そして試行の取組み及び審査を経て、認証登録に至る。こうした努力の積み上げが国の求めるEMS取組みの基礎となっている。
地域ESD融資促進利子補給に係わる取組み
環境省からの要請を受け、地域ESD融資促進利子補給に係わる取組みへの参画を大阪府担当部署に持ち掛けている。コロナ禍の影響などもあり具体化まで進んでいないが、国の「2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言など、流れが変わりつつあり、引き続き働き掛けを続けていく。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済