環境カウンセラー / 詳細

電気代高騰を受け、コスト削減及びレジリエンス向上、企業価値向上のため、自家消費型太陽光発電の設置を希望している事業者は多い。 今回相談を受けた工場は1986年竣工（築38年）で屋根が老朽化しており、太陽光発電パネルを設置できる状態ではなかった。そこで、屋根に断熱材を入れた上で強度を上げる修復工事を行い、超軽量型のパネルを設置するという提案を行った。

「エネルギー管理標準」とは、エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領（運転管理、計測・記録、保守・点検）を定めた省エネ行動の説明書のことです。 店舗運営を管理する立場にある本社の経営層や管理部門、各店舗の店長を対象として、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、運転管理、計測・記録、保守・点検を適切に行い、全店舗の省エネルギーを推進するための具体的な取り組み項目を示しました。

長年環境問題に取り組まれてきている地元の食品スーパーマーケットのCO2削減目標の設定及びCO2削減計画書の作成支援を行いました。 まずは現状分析として、エネルギー使用データを基に基準年度のCO2排出量を算定し、次に省エネ法のベンチマーク指標を利用して、エネルギー効率の悪い店舗を抽出し、各店舗の取り組みの現状に応じて各店舗のCO2削減目標を設定しました。 最後に企業全体としての中長期的なCO2削減目標を定め、CO2削減計画書の策定支援、進捗管理のしくみの構築を行いました。

昨年度、山口県の特別養護老人ホームは国の補助制度を活用して空調設備を更新することにより、大幅な省エネを図ることができた。その省エネ効果を検証し、目標の達成状況の評価を行った。 CO2の削減目標が未達であったため、未達の原因を明らかにし、今後の対策案を立案した。