環境カウンセラー / 詳細

日本各地に存在する大型ショッピングセンターは、買い物や食事、シネマやトレーニングジムなどの本来の商業的活動や建物機能だけではなく、今や地域社会の重要な公共的存在である。また、その企業活動は地域への環境に少なからず影響を及ぼしている。そうした存在価値や環境影響を地域社会や自然環境保全につなげることで、SDGs達成に貢献する持続可能地域社会を構築することができる。特に地震や津波、大水などの災害時における一時避難所としての役割を果たすなど、地域社会になくてはならない存在になっている。 また、ショッピングセンターの緑地や屋上緑化などは、地域の生物多様性保全にも貢献している。 　しかし、大型ショッピングセンターは環境負荷の原因にもなっている。広い館内の空調や照明のエネルギー使用や廃棄物排出、広大な駐車場に多くのガソリン車が来店するなどの環境負荷をできる限り削減することは重要な課題である。これからのショッピングセンターはゼロカーボン・ゼロエミッションを消費者と一緒に推進する地域のランドマークとなる。

2020年名古屋市において、複数の外食店舗の協働で「地域資源循環」食品リサイクルループを構築し、食品ロス削減と食品廃棄を無くし「食べ物を捨てない」SDGs１２．３を実現した。日本の食品自給率が37％前後であるにもかかわらず、500万tもの未だ食べられる食品が毎年廃棄され、また食品残さはさらに2000万t近く廃棄されている。それらは廃棄物処理によるGHG排出の原因にもなり、「もったいない」では済まされなくなっている。2001年から食品リサイクル法が公布され、食品関連事業者は排出する食品廃棄物の資源化が義務付けられているが、なかなか進んではいない。特に小規模事業所が多い外食産業では実行が困難であるとされ、リサイクル率も30％と低迷している。 　そうした現状の中で、名古屋市で事業を行っている5社（ワタミ・デニーズ・リンガーハット・丸亀製麺・松屋）38店舗が協働して、食品リサイクルループを構築し、国から認定を受けている。 外食店舗から排出さる食品残さを共同回収し、リサイクラー（中部有機リサイクル）で鶏の飼料を製造、その資料で飼育した鶏の卵を外食事業者が仕入れ消費者に提供する。という食品リサイクループはサーキュラーエコノミーの実践であり、日本の食料自給率向上や脱炭素社会にも貢献している。

消費生活の中からSDGsを自分事に考える。 SDGsの17の目標の中で、消費生活に関係するSDGs12を取り上げ、「食べ物を捨てないくらし」「プラスチックを使い捨て市内」「SDGsを目指す持続可能なエシカル消費」について、講演とワークショップを行った。 消費者が買い物時に、商品を選択する要件として、「食べ残さない量」「使い捨てプラ容器ではない」「地域で生産した地産地消」「生産地の人の暮らしを考える」など、身近な商品を取り上げて説明し、自分事にすることを目的としたワークショップを行った。

国連において、2015年にパリ協定とSDGsが世界のほとんどの国の賛同で採択されたが、日本の企業では未だそれほど関心を持たれてはいない。特にSDGsには企業活動に直接関連していない目標もあり、社員や経営者層でさえ周知されていない。 私が第三者意見を過去3年にわたって執筆している自動車部品メーカーの、経営者層も含めた社員教育において、現時点でのSDGsの重要課題「地球温暖化と気候変動」「海洋プラスチック汚染と生物多様性保全」「食品ロスと食糧問題」について講演を行った。企業活動での環境対策だけではなく、従業員一人一人が自分事として捉え、日常生活でも実践することが持続可能な社会構築には重要である。

ファベックス主催者特別セミナー 宅食事業が困難とされたプラ容器の自主回収リサイクルループを実現した経緯と成果。2022年4月1日、プラスチック資源瞬間促進法が施行される前に、ワタミでは毎日25万食の弁当宅配で発生するワンウェイプラ容器の回収リサイクルに取り組んだ。その目的は、家庭ごみの削減により地域のプラごみを発生抑制し、「焼却時のCO2削減」と「海洋プラスチック汚染防止」です。

環境省主催のシンポジウムのパネラーとして、企業の地域循環共生圏の取り組みを紹介した。企業と地域社会、自治体などがパートナーシップを組んで、地域の経済の発展や次世代の教育なども同時に推進している。また、バリューチェーンの消費者の役割と責任についても提言した。

稲沢市商工会議所の会員のためのセミナー。地域に根差した事業者に、SDGsが生まれた背景や目指す目標について解説し、本業の中でSDGsに貢献することを講演の中で述べた。特にSDGsの制定された年にパリ協定が制定し、世界中が持続可能な世界を目指すことに同意したこと、それを実現することは、現在を生きる私たちが未来の子ども達への義務であることを全員で共感することができた。また、従業員も含め「一人一人がSDGs目標達成のために取り組むこと」を伝えた。

日本ショッピングセンター協会の研修会で、特に大型ショッピングセンターは、地域のコミュニティーセンターでもある。しかし、その存在そのものに環境負荷があり、特に建物としてのエネルギー消費や商品やそのロジスティックに関わるCO2排出の問題は大きい。また、商品の容器包装は家庭のごみの60%であり、食品ロス・食品廃棄などの問題もある。再生エネルギーへの変換や廃棄物を再資源化を実現するなど、「ゼロカーボン・ゼロエミッション」を紹介し、各企業での取り組みを促した。

三重県四日市大学環境情報学部の講義で、地域資源循環=サーキュラーエコノミーへの企業における実践について講演を行った。SDGsの目標の中で、世界中が重要だとしている課題が①地球温暖化が人間の活動によるものであり、特にエネルギー問題である。②食品廃棄による食料の不均衡が途上国の飢餓の原因になる。③商品の容器包装など由来のプラスチックによる、海洋汚染が海の生態系を破壊している。この3点について、私が過去現在において小売業・外食産業の環境担当であることから、企業の取り組みについて講義を行った。

農業生産者団体の女性地域リーダーを対象にした講演とワークショップを実施した。SDGsについての理解と共感を得て、行動に繋がることを、消費生活をテーマに講演し、グループワークによって自分ごとにすることを目的にした。農業生産者であると同時に、消費者であることから、食品ロス問題・プラスチック海洋汚染・エシカル消費などについて、事例紹介を通して具体的に実感してもらった。グループワークでは、生産者と消費者とのつながりで、地域課題を解決できることをグループで発表できた。

名古屋を中心にした中京エリアの「食品ロス削減」を目的にした、食品関連事業者・消費者・大学・学識経験者などがテーブルを囲むプロジェクトである。 食品ロスを削減することと、未利用食料を生活困窮者に供給する仕組みづくりを目的としている。2020年度はそれぞれの課題などの情報共有と、消費者庁や自治体からの情報収集も行い、2021年からの活動に繋げる。 環境カウンセラーとして、食品リサイクルループの実践や、外食産業の取り組みなどについて発表した。

ビルメンテナンスを営む企業の事業計画に、SDGs目標への貢献を取り入れることを目的とした。地球環境問題・地域課題について、講義及びグループワークによるワークショップを実施した。特に、自社の課題解決や改善だけではなく、アウトサイドインアプローチに取り組むことができた。 環境カウンセラーとして、環境経営について伝えた。

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済