登録年度 2014年度
氏名 山村 公人
(ヤマムラ キミヒト)
部門 事業者
性別
年代 50代
専門分野 生態系・生物多様性、地球温暖化、資源・エネルギー
主な活動地域 福岡県久留米市
主な経歴 CO2排出削減量の算定やカーボンオフセット等の事業から、近年では生物多様性保全に関わる事業が主となってきている。二次的自然の保全の為、地域資源(特に放置竹林)の適正な管理と利用(エネルギー、マテリアル、食料)に関わる活動を重点的に実施中。又、SDGsを念頭に農福連携にも取組み中。
特記事項 久留米市地球温暖化対策協議会委員として実行計画(区域施策編)の策定に深く関わっている。福岡県地球温暖化防止活動推進員としても活動している。

活動の紹介

◆気候変動緩和策◆気候変動適応策(生物多様性保全)

活動日 2024年1月17日
分野 地球温暖化
対象 大人
属性 自治体
依頼元 自治体
活動区分 委員・助言
◆気候変動緩和策 久留米市地球温暖化対策協議会の委員として、地球温暖化対策計画(区域施策編、事務事業編)について意見を述べた。また、福岡県地球温暖化防止活動推進員として、会議への出席や環境イベントにボランティアとして参加した。 ◆気候変動適応策(生物多様性保全) 外来種モウソウチクが、人為的な原因(農業用移植、管理放棄による地下茎拡散)により、在来種を消滅させ、(根が浅いことによる)土砂崩れ誘発について、あらゆる機会で周知した。テレビ局への取材協力(土砂崩れ現場写真提供など)も行った。

サステナブルな未来へ(企業と消費者の関係を考える)

活動日 2023年2月14日
分野 生態系・生物多様性
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 その他
活動区分 企画・活動
福岡県地球温暖化防止対策推進員/北筑後連絡会から相談を受け、セミナー開催をサポートしました。 https://sdgsbamboo.com/archives/752 当方は、SDGsバンブープロジェクト推進フォーラム(九州SDGs経営推進フォーラムの分科会)の事務局を担っております。 ネイチャーポジティブの非財務情報としての活動を企業に推奨しています。具体的には荒廃放置竹林対策を本業の一環として企業が取組むことを提案しています。 その知見を活かしたセミナーの企画を立案し、開催に至りました。

オンラインセミナー「美味しく食べて放置竹林解消!」

活動日 2022年2月4日
分野 生態系・生物多様性
対象 大人
属性 その他
依頼元 その他
活動区分 企画・活動
1700年代に薩摩藩により中国大陸から移植された「モウソウチク」は、食料(タケノコ)として大変重宝されました。しかし、現代では、経済価値がなくなり放置されています。 結果として、土砂崩れを招いたり、他の植物を枯らしたりする社会・環境問題も引き起こしています。使わなくなった外来種を処分しなければ、在来の自然環境が損なわれます。 環境省職員や他地域事例の発表を通じ、当地でのローカルSDGsの実現について考えます。

『SDGsバンブープロジェクト』食べて(メンマ)、使って(バイオマスプラスチック)、都会にいながら里山保全

活動日 2020年4月1日
分野 産業
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 ファシリテート・コーディネート
成長の早い孟宗竹は筍から約1か月で20mもの高さに達し、周りの植物を日陰にして枯らしてしまいます。人的管理がなされない竹林は竹やぶ化し、さらには地下茎により拡散しています。結果、地上のみならず土壌においても多様性を欠き、追い打ちをかけるように、「気候危機」で頻発する豪雨で、土砂災害を誘発しています。この環境と社会の課題を竹材産業化を通じて統合的解決を図る事を目的に「SDGsバンブープロジェクト」を立ち上げました。バイオマスプラスチック原料の竹パウダー、メンマの製造販売を支援しています。

2019年度活動実勢報告提出済

活動日 2019年4月1日
分野
対象 子ども
属性 幼稚園・保育園
依頼元 幼稚園・保育園
活動区分 講演・講師
2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済

活動日 2018年4月1日
分野
対象 子ども
属性 幼稚園・保育園
依頼元 幼稚園・保育園
活動区分 講演・講師
2018年度活動実勢報告提出済

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境保全と地域活性のための協働取組事業

活動日 2016年4月1日
分野 生態系・生物多様性
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 ファシリテート・コーディネート
竹林伐採を通じた地域活性化活動をより深化すべく、「くるめ竹資源活用推進協議会」を設置し、環境省からの請負事業として「放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境保全と地域活性化のための協働取組事業」を行う事となりました。