環境カウンセラー / 詳細

先ずは、条例の認識。２０３０年度までに２０１３年度比で４８％削減。２０５０年までに排出量ZEROを目指す。 現状認識、北海道における温室効果ムガスの排出量を知る事。事業活動、車等から排出される温室効果ガスの量など現実的にどれだけ削減可能かを知る。又、道民及び観光客などの協力も含めて方策を練る必要あり。

著しい環境影響評価を実施する時に考慮すべき考え方として、自社における活動において環境に変化を与えているのが、どの程度あるのか理解することがまず求められます。 次にその内で、自社でコントロール可能項目(これには人・物・金が影響する)を選定し適切な目標値を設定しそれに向けて活動する事が求められます。当然毎年大きく変動する項目を目標に掲げても達成の度合いを評価出来ません。それを踏まえてどういう活動をするのか決める必要があります。

対象は建設業のお客様で、ISO14001及びHES(北海道環境マネージメントシステムスタンダード)の二つの認証は取得しているが、基本となる事業活動においての環境影響評価について間違えた認識をお持ちだったので、幹部10数名程に対し、基本的な影響評価と地球温暖化のメカニズムについて指導・助言を行い、結果マネージメントシステム運用マニュアルの改訂まで実施することとなる。

気候変動時代における私たちの役割と題してYOUTUBEにて受講参加。