環境カウンセラー / 詳細

建設分野におけるCO2排出量は、全体の約1割を占めると言われており、建設産業におけるCO2 削減の取組を推進することは喫緊の課題となっている。国土交通省や県では、CO2削減対策について総合評価の加点項目への追加や工事成績において評価する取り組みを進めている。こうした状況を踏まえ、建設事業者からの依頼を受け、再生エネルギーやBDFの利用など建設工事におけるCO2削減対策や、企業活動全般における低炭素経営の取り組みについて情報提供・助言を行った。

工事施工に当たり、工事区域内の樹木の伐採等自然環境を改変することから、環境に配慮した施工を行うため、事前に自然環境調査を実施した。調査の目的は、工事区域において、貴重な動植物や特定外来生物が生息していないか確認し、生息が確認された場合は、対応策について検討することである。調査対象は、土地の改変による影響を受けやすい植物を中心に、工事着手前及び工事施工中（春・夏・秋）に実施した。調査した結果、生態系被害防止外来種リストに指定されているセイタカアワダチソウが確認されたため、対応策を検討し実施した。

滋賀県では琵琶湖版のSDGsとして、2030年を目標に琵琶湖を切り口として独自に13のゴール：マザーレイクゴールズ（MLGs）を設定し、取り組みを進めている。㈱昭建では、2021年7月1日にマザーレイクゴールズ（MLGs）に賛同し、13のゴール達成に向けて貢献することとした。このため、㈱昭建がこれまでから実施している様々な取り組みについて、約半月かけてMLGｓ及びSDGｓとの関連性を整理し、社内で共有化し、MLGsの取り組みの推進を図ることとした。

工業団地造成事業の分譲完了に伴い、環境影響評価書に基づく事後調査の実施について検討した。評価書の作成段階では立地企業の業種を想定し、騒音振動等を予測していたが、確定した立地企業に基づき予測の前提条件を検証するため、燃料消費量や施設利用車両台数等をヒアリングにより確認した。

滋賀竜王工業団地に立地を希望する企業について審査委員会委員として審査を行った。委員会では、立地企業の概要、経営状況、事業計画、地域経済活性化への提案の他に、環境への配慮に関する提案として、再生可能エネルギーの利活用、省エネ技術の活用、資源の有効活用、その他環境に配慮した内容等について、企業からの提案書に基づきヒアリング及び総合的な評価を行い、立地企業を選定した。

滋賀県土地開発公社が過去に造成した工業団地において、地元市から工場立地法準則条例の制定に伴い、工場立地法で義務づけられた工場の敷地面積に対する緑地面積率の扱いについて協議を受けた。このため、公社内において過去の環境影響評価の位置づけについて検討し、緑地面積については法的に規制されるものではないが、事業者が社会的責任として尊重すべきものであるため、公社としては引き続き遵守を求める立場であるが、企業が条例の基準に緩和することもやむを得ないと判断した。